当研究所が後援するウェビナー「米国内部通報者報奨金制度の輸出規制・経済制裁領域への拡張とその効果」(主催 一般社団法人 国際商事法研究所)が８月29日(火)に開催されます
当研究所が後援するウェビナー「米国内部通報者報奨金制度の輸出規制・経済制裁領域への拡張とその効果」（主催 一般社団法人 国際商事法研究所）が、8月29日（火）午後２時-４時に開催され、現在、参加申し込みの受け付けが行われていますので、お知らせします（参加費：無料）。
米国では、金融危機後に不祥事の早期発見が課題となり、2010年のドッド・フランク法で内部告発制度が拡充されました。これにより、内部告発を機に米国証券取引委員会（SEC）の調査が進み企業に100万ドル超の制裁金や利益返還が科されると、告発者は総額の10～30%の報奨金を受領することができることとなっています。
近年、米国で内部告発による企業不正の摘発が増えており、SECが2020会計年度（19年10月～20年9月）に告発者に払った報奨金は前年度比3倍の1億7500万ドル（約183億円）と過去最高だったとの報道もあるなど、SECは内部告発を積極活用しているといわれています。
本ウェビナーでは、その最新の動向等について、ニューヨーク州弁護士でもある内田芳樹氏に解説いただきます。
具体的な開催内容・申込方法等の詳細は、以下の開催案内をご覧ください。
